【第三章】1.本法案を推進している「活字文化議員連盟」とは

活字文化議員連盟は１９９６年１２月、著作物の再販売価格維持制度の存続を目的として「活字文化議員懇談会」準備会として発足した。その後、９７年：学校図書館法改正（司書教諭を１２学級以上の全校に配置する）、９９年：衆参両議院で２０００年を「子ども読書年」とする決議の採択、０１年：子どもの読書活動の推進に関する法律の制定、などの成立に大きな影響力を発揮した。
その後、後述する「「活字文化推進会議」と連動する組織として、０３年７月に「活字文化議員連盟」に改組され現在にいたっている。
同連盟は現在、超党派の国会議員２８４人で構成され、代表幹事に、河村健夫、中川昭一、二階俊博、鈴木恒夫（以上自民）、羽田孜、山岡賢次（以上民主）、冬柴鉄三（公明）、石井郁子（共産）、横光克彦（社民）、中野寛成（無所属）、事務局長に肥田美代子（民主）という役員構成になっている。
憲法や教育（教育基本法の変更など）をめぐっては、各党派が鋭く対立しているが、この法案をめぐってはいまどき珍しくまさに超党派の組織である。全会一致というのは民主主義のルールからすればそこそこ喜ばしいことではあるが、なぜ？という興味も湧いてくる