【第三章】1.本法案を推進している「活字文化議員連盟」とは

2004-02-13

活字文化議員連盟は1996年12月、著作物の再販売価格維持制度の存続を目的として「活字文化議員懇談会」準備会として発足した。その後、97年:学校図書館法改正(司書教諭を12学級以上の全校に配置する)、99年:衆参両議院で2000年を「子ども読書年」とする決議の採択、01年:子どもの読書活動の推進に関する法律の制定、などの成立に大きな影響力を発揮した。
その後、後述する「「活字文化推進会議」と連動する組織として、03年7月に「活字文化議員連盟」に改組され現在にいたっている。
同連盟は現在、超党派の国会議員284人で構成され、代表幹事に、河村健夫、中川昭一、二階俊博、鈴木恒夫(以上自民)、羽田孜、山岡賢次(以上民主)、冬柴鉄三(公明)、石井郁子(共産)、横光克彦(社民)、中野寛成(無所属)、事務局長に肥田美代子(民主)という役員構成になっている。
憲法や教育(教育基本法の変更など)をめぐっては、各党派が鋭く対立しているが、この法案をめぐってはいまどき珍しくまさに超党派の組織である。全会一致というのは民主主義のルールからすればそこそこ喜ばしいことではあるが、なぜ?という興味も湧いてくる

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